EC事業とは？立ち上げ方からデメリット・メリットまで解説
目次
EC事業とは？
**ECは「Electronic Commerce（エレクトロニック・コマース）」の略であり、Electronicは電子的、Commerceはを意味しています。**EC事業とは、一般的に企業が顧客に対して商品やサービスをオンライン上のサイトで販売することを指しています。
ECが市場に現れたのは1990年代後半とされており、その後2000年代に入ると、スマートフォンの普及や高速回線などインターネットは急速に普及しました。
今では数多くの企業がEC事業を導入しています。
EC事業の将来性｜市場規模は拡大中
令和元年における日本国内BtoC-EC市場規模は19.4兆円、日本国内BtoB-EC市場規模350.0兆円でした。そのわずか2年後の令和3年における日本国内のBtoC-ECBtoB-EC市場規模は、新型コロナウイルス前の市場規模を超え成長中です。
EC事業の市場規模が拡大している理由や背景
近年スマートフォン経由でのECサイト利用者が増えています。
ついで買いや衝動買いなどに繋がりやすく、スマホとの相性が非常に良いため、
利用者にとって利便性の向上につながれば今後も伸びていくでしょう。
また近年は、さまざまなSNSが発展してきているため、自分の投稿よりECサイトへ誘導する事例が増えています。
SNSは今、幅広い世代で利用されていますので、自分の希望する世代に合わせプロモーションを仕掛けることが可能です。
ECのスマートフォンでの利用率はさらにあがっていくことが予測され、今後は複数の販路を横断するような取り組みが増えることでしょう。
EC事業を立ち上げるまでの手順
一昔前まではEC事業を立ち上げるためには、多くの費用と時間がかかりハードルが高いものでした。しかし、無料で利用できたり操作が簡単なECプラットフォームが増え、誰でも簡単にECをスタートさせられるようになりました。ただ実際に売り上げを上げ続けるためには、
- 顧客のターゲット層を明確化
- 自社のブランティング
- 販路の選定、そこでの戦術
など、様々な準備や戦略を必要とします。
構築方法やメリット・ハードル、販売チャネルの選定方法など、EC事業立ち上げのため必要な知識を幅広く解説します。
取り扱う商品を決める
まずは商品選定において必要なポイントを具体的に解説していきます。
次に取り上げる3つのポイントに着目して、商品選定を行いましょう。
顧客のターゲットを定める
まずECサイトの商品選定で重要なのは顧客のターゲットを決めることです。
顧客に「モノ」を売るのではなく「どんな価値を届けたいか」という「コト」に着目することでコンセプトが定まり、「どんなユーザーに届けたいか（ターゲット）」がみえてきます。
年齢層や性別、子供の有無、年収などなるべく細かくセグメントしてみることで自社の強みが見えてきます。ターゲットが不明確なECサイトでは魅力が半減します。
売れやすい商品を選ぶ
また、流行を踏まえ売れやすい商品を選ぶことも大切です。売れやすい商品の例として「コンプレックスを解消できる商品」があります。
コンプレックスとは、自分が短所だと認識している部分。例えば薄毛や脱毛、ダイエット、肌荒れなど、人には相談しにくい悩みを解決する商品です。育毛剤やダイエット用のサプリメントなどを実店舗での購入は抵抗を感じる人が多いです。
そのため、気軽に無人で買えるＥＣサイトはコンプレックスを解消できる商品との相性がよいです。
事業計画を立てる
EC事業を行う際、その事業計画はすべての基点となる重要なものです。事業計画とは将来そのEC事業が、『どのような価値をお客様に提供し、発展していくのか？』を示すものでブランディング、マーケティング、商品マーチャンダイジング、カスタマーサポートなどすべての指針となるのです。
具体的な計画の立て方としては、まず項目を外部要因と内部要因に切り分けします。どのように事業を展開していくのか？というのが内部要因（自社の強み）。その扱う商品が取り巻く環境がどのように変化していくのか？というものが外部要因（顧客の悩み、ニーズ）
双方を踏まえた上で、実現可能な数値目標を設定していきます。
販売チャネルを決める
EC戦略において販売チャネル選定も重要なポイントとなります。販売チャネルは大きく2つに分類され、1つ目は自社ECサイト、2つ目がECモールです。この2つのどちらかから、あるいは両輪で一気にスタートさせるかを検討していきます。チャネル選びの判断基準として、自社で扱う商品の認知度や価格帯などが参考となります。
自社ブランドを確立させる
自社ブランドの特徴やストーリーを顧客に伝えて興味・関心を高めることは、売上の拡大につなげるための重要な施策です。ブランディングを確立することで、認知やリピーターの獲得など多くのメリットが期待できます。
集客対策をする
SEO対策
Googleだけにとどまらず、amazonや楽天などどんなサイトでもSEO対策は欠かせません。
SEOとは（Search Engine Optimizationの略）検索エンジン最適化という意味です。
ユーザーが検索窓にキーワードを入れて表示される検索結果画面よりサイトを訪問することを自然流入といいますが、SEO対策とはこの検索結果画面でなるべく上位に表示させ自然流入数を増やすための施策です。
広告からの集客
Youubeなどで今やだれもが毎日目にする広告。広告といえば以前はTVCMや新聞、雑誌などが主流でしたインターネットが多くの人にとって生活の基盤となる現代では、上での広告が主流となっています。
SNSを活用した集客
2021年末の時点で、国内のSNS利用者は8000万人以上。（「ICT 総研調べ」）
コミュニケーションを主体とするLINEや、気軽に情報収集できるTwitter、写真や動画をシェアできるInstagramやTikTokなどSNSは幅広い層の消費者に根差しています。SNSを活用すれば、まだ自社の存在を知らない人へも商品やサービスの情報を拡散できる可能性があります。
EC事業のデメリットとその対処法3選
いい事づくしに見えるEC業界ですが、もちろんデメリットも複数存在します。
まずは集客の難しさです。実店舗と違い、ただ店を構えるだけでは最初のうちはなかなか気が付いてもらいにくいです。
- 顧客とのコミュニケーションが難しい
- 競争が激しい
- 集客が困難
等が代表的なEC運営者の共通する悩みです。
ひとつひとつを詳しく見ていきましょう。
顧客とのコミュニケーションが取りづらい
実店舗と違い通常であればほぼ顧客とのコミュニケーションが発生しないECサイトでも接客品質を上げることは重要でしょうか答えはもちろん「YES」です。
化粧品会社やサプリメント販売などのECを主としている会社でも、カスタマーサポートを「ブランディングのための投資」と捉えて強化しているところもあります。お客様へのサービス品質を徹底的に向上することによって、事業を持続的に成長させています。
スタッフが少数でもお客様との距離が近ければ、きめ細かいサービスが可能です。しかし、会社や事業の規模が大きくなるにつれ、スタッフも増え扱う商品数や売上が大きくなり、数字を追うことに集中しがちとなります。この状態だとCVRなど横文字の用語を並べ、数値を上げるテクニック論への偏りへと陥ってしまいます。
ですが、ここで絶対に忘れてはいけないのが、お客様の満足度です。企業が成長する上で欠かせないものですが、お客様へ目を背けがちとなりやすいためどんなに会社が成長してもお客様からの満足度を定期的に観測を続ける必要があります。
競合との競争が激しい
実店舗に来店されるお客様と同様、ECサイトの場合でも目的のキーワードを検索した後、複数のサイトで商品の比較をします。いくつかのEC店舗を回って商品を比較していきます。
そのため、ECサイトで集客や売り上げを上げるためには商品の魅力だけでなく、サイトの使い勝手も重要です。離脱率が悪ければすぐに競合のサイトへと流れてしまうからです。
しかしながら、競争があることは悪い事ばかりでもありません。競合調査を行い、自社サイトとの使い勝手の良さを比較することで、それまで気付かなかった自社サイトの様々な強み、弱みを見出すことができます。ライバルが存在することで、自社サイトの改善について重要なヒントを見つけることができます。
集客そのものが難しい
自社ECサイトを開設して、最初に多くの人の前に立ちはだかる壁が「集客」です。開設直後は売上以前に、アクセス数が一桁なんてことも珍しくありません。
特にAmazonや楽天市場のようなモール型ではなく、自社型のECを選んだ場合は集客が難しいです。自社型のECは、例えるなら駅からも遠く離れ徒歩での訪問が厳しく、また車両の交通量も少なく路地に入り込んだ見つけにくい場所。多くの顧客が偶然見つけてくれる可能性が極めて低く、自分でアピールしなければ存在すら気づいてくれません。
よって、特に自社ECサイトでの集客を行う際はしっかり取り組み、多くの顧客に認知してもらう必要があります。ただし、そうは頭でわかっていてもいざ集客のために「広告を打とう」「SNSやってみるか」など色々な方法を考えて実行してみたものの成果がいまいち…という事例も少なくありません。
EC事業のメリット5選
ECサイトのメリットは、主に以下の5つが挙げられます。
店舗が必要ない
店舗の場合、物件の取得費用は物件の広さや立地にもよりますが、おおよそ数百万円程度は発生します。一方でECの場合、スマートフォンやパソコンさえあれば、忙しい人でも自宅や電車の中など好きな場所で買い物をすることができます。
また、最近のECサイトでは定期購入商品を販売する機能もあるので、繰り返し購入する消耗品などは簡単にリピート販売することができます。
たくさんの人に簡単にアプローチできる
サイトつで日本中、ひいては世界中の人達が対象となりえるのがECの魅力。ただ実店舗ビジネスと違い、始めたばかりのECサイトが何もせずにたくさんのお客様に来ていただくことは難しいです。
売れているショップはSNSへの投稿や検索エンジン対策などあらゆる方法でPRを行っています。私たちは今や日常生活においてあらゆる情報の取得をインターネット上で行うようになりました。EC市場がここまで発展するに至ったのは「消費者がネット上で生活の一部の遂行すること」を求める時代になったからこそ発展したといえます。この恩恵は今後も続くでしょう。
24時間注文を受け付けられる
実店舗ビジネスと比べてECサイトは、人手を介しません。基本的に24時間いつでも商品をインターネット上で販売することができます。実際に早朝や深夜にECサイトで買い物をする人は多く、時間を選ばずユーザーが望む時間にいつでも商品を販売することができるのは強い利点です。
リピート・定期購入をしてもらいやすい
実店舗ビジネスと比べて利便性の高いECは,品の定期購入やサプリメントなどの単品リピート通販に非常に適しています。
その際、限られた地域でしか取れない貴重な成分・素材を使用するなど自社独自のオリジナリティがあるとリピート率も向上します。
ブランディングがしやすい
実店舗ビジネスと比べて顧客との接触頻度が高いEC販売は自社のブランディングを容易に行うことができます。
その商品ならではの価値やイメージを短い言葉でフレーズ化することにより繰り返し顧客の脳内に自社商品を刷り込み、想起させることができるのです。
EC事業の種類3選
BtoB
**BtoBとは、英語の「Business to Business（企業間取引）」**という言葉を簡略化する際に使用される表現で、「B2B」と表記されることもあります。
BtoBは企業が企業に対してモノやサービスを提供するビジネスモデルです。
資本の大きな “企業” を顧客としてビジネスを行うため、受注単価が大きく、また継続的な取引関係になることも多く、一度信頼を獲得すると安定した収益が見込まれるのが特徴です。
BtoBのECサイトの例としては「ASKUL」、「たのめーる」等が有名です。
CtoC
**CtoC（Consumer to Consumer）とは、日本語で「個人間取引」サービスやプラットフォームを通じ、消費者から消費者へモノやサービスを販売するビジネスモデルです。**CtoCでは気軽にスマホひとつで不用品を販売できる不用品を「メルカリ」や自分の得意な事をスキルとして販売できる「ココナラ」等が有名です。
DtoC
DtoC（あるいはD2C）とは、Direct to Consumer（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）の略
古くよりドモホルンリンクル（コスメ）がこのスタイルを貫いています近年は様々な業種でこのスタイルが採用されています。最近ではコンビニ等の店頭でもよく目にするBASE FOOD（食品）等があります。
EC事業でお悩みの方はぜひご相談ください
EC事業をいざ始めるにしても、取扱商品、販売プラットフォーム、扱う商品数、広告、
在庫管理、商品ページ作成とやるべきことは山ほどあります。
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